市川三郷町議会 2023-03-02 03月02日－01号
生活困窮者等に対する食糧支援につきましては、町社会福祉協議会とフードバンク山梨において月２回の支援を行っておりますが、今年度からは町内のスーパーや本町のＮＰＯ法人「みんなの広場」にもご協力をいただきながら支援活動の充実を図ったところであります。 今後も生活困窮者や高齢者等への継続した支援活動を続けて行きたいと考えております。 農業の振興についてであります。
生活困窮者等に対する食糧支援につきましては、町社会福祉協議会とフードバンク山梨において月２回の支援を行っておりますが、今年度からは町内のスーパーや本町のＮＰＯ法人「みんなの広場」にもご協力をいただきながら支援活動の充実を図ったところであります。 今後も生活困窮者や高齢者等への継続した支援活動を続けて行きたいと考えております。 農業の振興についてであります。
生活困窮者等に対する食料支援については、市川三郷町社会福祉協議会とフードバンク山梨において支援を行っております。特に夏休みなど学校が長期にわたり休みとなる時期には食料品が不足するため、長期保存が可能な食料品を町職員から寄付を募り支援を行っております。 今年度は新たな試みとして、株式会社さえき、セルバ様にご協力をお願いし、食料品の配布を行ったところであり、利用者からも感謝のお言葉をいただきました。
２０１７年には、山梨県保育協議会では、フードバンク山梨と連携して、会員の保育所、認定こども園、約２００か所以上で実態調査を行いました。その結果、貧困世帯のお子様が在園していると思われる園が４分の１、２５％程度、回答がありました。また、緊急支援を要するということで、１５件ほど緊急支援をさせていただいたという経緯があります。
認定ＮＰＯ法人フードバンク山梨が、食糧支援を行った子育て中の生活困窮世帯を対象に、５月に行ったアンケートでは、７８％が「コロナ禍で収入が減少した」と答えた。
南アルプス市のフードバンク山梨では、貧困世帯への定期的な支援に加え、３月から延べ1,500世帯に緊急支援をしてきたそうです。また、休校期間中の子どもの昼食代が増え、ほかに削るところがなかったので、母親が自分の夕食を抜いて過ごしたというニュースもありました。感染リスクを考慮したり、アレルギー等考慮した上での判断とは伺いましたが、皆、命も大事、生活も大事です。
次の再質問に移らせていただきたいと思いますけれども、ひとり親家庭への支援についてですけれども、今年3月24日から25日まで認定ＮＰＯ法人フードバンク山梨はアンケート調査を行いました。
また、玉穂、田富両中学校においても学校を通してフードドライブ活動を行っており、フードバンク山梨への食品の提供を行っております。 今後、フードドライブ活動のさらなる推進として、フードバンク山梨と連携する中で、一般家庭及び市内企業への呼びかけを行う等を考えてまいりたいと思っております。 以上で答弁とさせていただきます。 ○議長（福田清美） 功刀危機管理課長。
当市は、一昨年からでしたか、フードバンク山梨とも子どもの貧困対策連携協定を締結しております。社協が委託先となってフードドライブを２年間実施してまいりました。このような活動も当市はやっているわけですから、しっかりまたこの食品ロス削減についても、今後、事業所や飲食店、またスーパーなどへの啓発活動をどのようにしていくのか、具体的にしっかりと進めていただきたいと思います。
先ほど言ったように、とにかく子どもの貧困ということで、行政だけではどうにもならない部分があって、やはり民間の活力を使わなきゃならないということで、私もいろいろ調べさせてもらったら、山梨県内には南アルプス市を拠点として活動している認定ＮＰＯ法人フードバンク山梨という団体がありますが、これがかなり全国的にも有名らしくて、昨年の実績は１，３０６世帯に４，４６６人、うち、子どもが２，７２１人、計２３トンの支援物資
本市では昨年度、子ども食堂を開設、運営する団体及び食の支援を行っているフードバンク山梨への助成金の財源とするために、山梨市子どもの笑顔づくり支援プロジェクトと名づけた、ガバメントクラウドファンディングを実施をいたしました。 その結果、目標額100万円のところ、多くの方々からの賛同をいただく中で、実績額は125万1,000円となりました。
山梨日日新聞に、「夏休み１日２食以下１６％」という見出しで記事が掲載され、内容はＮＰＯ法人フードバンク山梨、食料支援をしている山梨県内の生活困窮世帯で、学校の夏休み期間に子どもの１日の食事が２食以下になったのは１６．５％だったことが同法人の調査でわかったとのことでありました。
2014年度より、認定ＮＰＯ法人フードバンク山梨と市福祉課で連携協定を結び、食料支援等を行っておりますが、現在行っている連携内容と実績についてお伺いいたします。 ○議長（廣瀬宗勝君） 福祉課長、武澤勝彦君。 ◎福祉課長（武澤勝彦君） 廣瀬一郎議員の質問にお答えいたします。
南アルプス市に拠点を置くフードバンク山梨は、全国フードバンク協議会の代表を務めておられ、今回の法律の成立においては、大きな後押しをしていただいたと、この法律の作成者である竹谷とし子衆議院議員がおっしゃっておりました。
都留市社会福祉協議会では、ＮＰＯ法人フードバンク山梨のフードドライブに協力し、都留の福祉だよりに掲載、ご協力をお願いしています。フードバンク山梨の食糧支援を受けているご家庭につきましては、平成30年度は延べ74世帯、223人と伺っております。また、生活困窮者から福祉課への食糧支援相談件数につきましては、１カ月当たり約５人から６人程度の支援の実績があります。 以上です。
また、各家庭からの３Ｒのリサイクルの取り組みとして、フードバンク山梨へ生かせる食品を届けるフードドライブを、ぜひ市で取り組み、つないでいただきたいことを提案申し上げたいと思います。
現在、認定ＮＰＯ法人フードバンク山梨が行う食料の配布先支援対象は、主に生活保護を受けていない生活困窮者世帯、つまり隠れ貧困の世帯だそうです。企業や個人から寄附をしていただいた食べ物を、生活に困っている人や福祉施設などに無料で届けているシステムですが、実際に利用されている方から聞くと「子どもの紙おむつやミルクが入っていて非常に助かった。」「お米が入っていて、思わず手を合わせた。」
先日報道された認定ＮＰＯ法人フードバンク山梨の調査では、支援している生活困窮世帯においては、夏休み期間に子どもの１日の食事が２食以下になったのは１６.５％にもなっているといいます。子ども食堂を支援する民間団体の調査では、２０１８年時点で全国の子ども食堂は２,２８６カ所にもなっているとのことです。 このときに何が何でも消費税１０％への増税を行うのは、大きな間違いでしかありません。
今いただいた話だと、笛吹市は障がい者の方がつくったカタログギフトみたいなものをふるさと納税で出したりとかたしかされていたと思いますし、甲府市内で言っても、子ども食堂をやられている団体もありますし、ＮＰＯ法人フードバンク山梨は甲府支所を建設もされたという経緯もありますので、そういった形で今一番関心が高まっている部分もあると思うので、そういったところも平成２９年度決算の内容も踏まえてぜひ御検討をいただきたいと
これらの子供たちに、各家庭で余っている、備蓄されている食品を寄附し、献品する活動が求められ、本県では南アルプス市を拠点とするフードバンク山梨がその中心的役割を担っています。 つい先日も、フードバンク山梨の甲府支所開設がマスコミ報道されたところであります。これも世間全般の子供の貧困への関心の高さと、私は思っております。 そこで、フードバンク山梨の活動を中心に以下２点、伺います。